通訳案内士試験の免除制度｜英検・TOEIC・歴史能力検定など一覧

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通訳案内士試験の免除制度とは？

全国通訳案内士試験の筆記試験は、外国語・日本地理・日本歴史・一般常識・通訳案内の実務の5科目です。この一部を受けなくてよくなるのが、免除制度なんです。

試験全体の科目や合格基準は筆記試験（1次試験）の記事で紹介しています。資格そのものについては通訳案内士とは？の記事をどうぞ。ここでは免除の仕組みに絞ってお話ししますね。

免除には、大きく分けて4つのパターンがあります。2026年度の施行要領をもとに、まず全体を見てみましょう。

『資格を持っていれば、自然に免除になるんでしょ？』と思っている方もいるかもしれません。実は、どのパターンも毎年あらためて申請が必要です。ここはあとでもう一度お話ししますね。

免除を使うと何が変わる？

免除された科目は、筆記試験の当日に受ける必要がありません。たとえば外国語が免除なら、午前の外国語の時間には行かず、午後の日本地理から受けることになります。

一方で、免除があっても受験手数料は減額されません。ここは意外と知られていないので、覚えておきましょう。

別の外国語や地域限定試験で合格している人は

一つの外国語で最終合格している人が、別の外国語で受ける場合は、日本地理・日本歴史・一般常識・通訳案内の実務の4科目が免除になります。対象は2018年度以降の合格者です。

2017年度までの合格者は、観光庁の研修を修了していない場合、通訳案内の実務は免除されません。昔受かったから全部免除になると思い込まず、合格した年度を確かめておきましょう。

地域限定通訳案内士試験の合格者は、合格した外国語（英語・中国語・韓国語）の筆記が免除になります。研修で養成される特例ガイドは対象外です。

科目ごとの免除を早見表で見てみよう

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。科目ごとに「何で免除になるか」「いつまで有効か」「何を出すか」を1枚にまとめました。2026年度の施行要領にもとづく内容です。

日本地理・日本歴史・一般常識・通訳案内の実務

共通テストの有効期限は、2026年度の試験でいえば2022年1月以降に実施された分が対象です。日本史では「歴史総合、日本史探究」、一般常識では「公共、倫理」「公共、政治・経済」は対象外になっています。

外国語（10言語）

TOEICは、IPテストが対象外です。2026年度の試験では、2025年4月1日以降に実施された分が対象になります。

自分の場合はどうなる？状況別の例

早見表だけだとイメージしにくいですよね。よくある状況で、当日受ける科目がどう変わるかを並べてみました（2026年度の施行要領で考えた例です）。

どの例でも、通訳案内の実務は残ることが多いと分かります。ほかの試験による免除がない科目なので、免除を使う人も準備しておきたいところです。

英語の免除ラインと、英語の筆記試験そのものの関係は英語試験の出題形式の記事で詳しく取り上げています。

歴史検定（歴史能力検定）で日本歴史を免除するには

通訳案内士と歴史検定の組み合わせは、検索でもよく調べられているテーマですよね。ここで言う「歴史検定」は、正しくは歴史能力検定の日本史1級・2級のことです。

『日本史なら何級でもいいの？』と思うかもしれません。対象は日本史の1級と2級だけなので、それより下の級では免除になりません。

歴史検定と本試験の日本歴史、どちらで進める？

歴史能力検定で免除を取るか、本試験の日本歴史で70点を目指すか。これは人によって答えが変わるところです。考え方を状況別に並べてみました。

ここで大事なのは、検定の結果が出るタイミングです。願書申請期間が終わったあとに検定に合格しても、その年度は免除を申請できません。

スケジュールはこう考える

2026年度の願書申請期間は6月1日から7月9日まででした。免除に使いたい検定は、この期間に合格を証明できる状態になっている必要があります。

検定の実施日や結果発表の時期は、検定を行う団体の案内で確かめてみてください。間に合わない場合は、その年は日本歴史を本試験で受け、翌年度以降に免除を使う、という二段構えも考えられます。

免除を使っても、歴史の知識は仕事で使う

『免除になれば、歴史の勉強はしなくていい？』と考える方もいるはずです。ただ、口述試験の題材には、日本の観光地に関わる歴史の事柄が含まれます。

たとえば寺の由来や城が建てられた時代を、外国語で一言添えられるかどうか。免除を使っても、こうした説明の準備は続けておくと安心です。観光地と結びつけた覚え方は日本歴史の勉強法の記事で紹介しています。

共通テストの日本史Bでも免除になる

大学入学共通テストの「日本史B」または「旧日本史B」で60点以上を取っている場合も、日本歴史の免除を申請できます。こちらは得点を得た年度の末日から5年以内という期限があります。

学生の方や、数年以内に共通テストを受けた方は、得点を確かめてみてください。

地理検定では免除にならない？日本地理の免除の正しい対象

『地理も歴史と同じように、検定を取れば免除になるんでしょ？』と思っている方は少なくありません。ここは、いちばん誤解されやすいところなんです。

通訳案内士の地理と検定について調べると、歴史と同じ形を想像しがちです。でも実際の日本地理の免除は、旅行業務取扱管理者の試験合格が対象になっています。

旅程管理主任者は、名前が似ていますが対象外です。資格名を確かめずに申請の準備をすると、期間内に間に合わなくなることもあるので注意しましょう。

旅行の仕事をしている人は一度確かめてみて

旅行会社で働いている方や、以前に旅行関係の勉強をした方は、旅行業務取扱管理者の試験に合格していることがあります。旧主任者の試験合格も対象なので、昔の合格証書を探してみる価値はありますよ。

「総合」か「国内」のどちらかに合格していれば対象です。合格した年が古くても、有効期限はありません。

地理は検定より、本試験の対策で考える人が多い

旅行業務取扱管理者の試験は、それ自体が別の国家試験です。『地理の免除のためだけに受けるのは大変そう』と感じる方もいますよね。

そのため、日本地理は本試験で70点を目指して準備する、という選び方も自然です。出題の考え方と覚え方は日本地理の記事でまとめています。

免除申請の手順と、知っておきたい注意点

免除が使えると分かったら、次は申請の手順ですよね。2026年度の施行要領では、願書申請期間は6月1日から7月9日23時59分（日本時間）まででした。

申し込みの画面の進め方は申し込み方法と日程の記事で紹介しています。

書類の準備は早めに

合格証明書が手元に見つからない、という方もいるはずです。再発行が必要な場合は、発行元の手続きに日数がかかることもあります。

願書申請期間が始まる前に、免除に使う書類がそろっているかを確かめておきましょう。スマートフォンで撮影する場合は、文字がはっきり読めるかを拡大して確かめておくと安心です。

前年度の合格科目は「次の年度だけ」

前年度の筆記試験で合格した科目は、次の年度に限って免除を申請できます。外国語の場合は、同じ言語に限られます。

前年度に5科目すべて合格した人は、筆記試験全体の免除を申請できます。つまり、筆記に合格して口述で不合格だった人は、翌年は口述試験から受けられるということです。

筆記試験合格証書との関係

最終合格すると、全国通訳案内士試験合格証書がマイページで交付されます。また、筆記5科目をすべて受けて合格した人には、筆記試験合格証書が交付されます。

1科目でも免除があると、筆記試験合格証書は交付されません。最終合格を目指すうえでは大きな違いではありませんが、知っておくと安心です。

免除のあとに残る科目の勉強

免除を使うと、残った科目に勉強の時間を回せるのが大きなメリットです。ただ、通訳案内の実務にはほかの試験による免除がありません。ここは免除がある人も、全員が準備する科目になります。

通訳案内の実務は、原則として観光庁が令和7年4月に発行した「通訳ガイドテキスト（初版）」が試験範囲です。範囲がはっきりしているので、免除で空いた時間をここに回すと、効率よく準備できます。

勉強の進め方に迷ったら、講座やオンライン英会話を比べてみるのも一つの方法です。

通訳案内士の免除と歴史検定でよくある相談

ここでは、Yahoo!知恵袋でよく見かける免除の相談を、要約してお答えしますね。

相談1「地理と歴史の検定2級で免除になるなら、先に検定から攻めるのが得策？」

閲覧数の多い相談です。ただ、前提に一つ誤解があります。

日本歴史は歴史能力検定の日本史1級か2級で免除になりますが、日本地理の免除は検定ではなく、旅行業務取扱管理者の試験合格です。歴史だけを検定で免除にして、地理は本試験で受ける、という組み立てが現実的な選び方になります。

検定から始めるかどうかは、検定の結果が願書申請期間に間に合うかで考えてみてください。

相談2「本試験の日本史と、歴史検定2級では、どちらが取りやすい？」

こちらもよくある相談です。どちらが易しいかは、得意な時代や出題の形によって人それぞれなので、一概には言えません。

おすすめは、JNTOが公開している過去問で日本歴史を1回分解いてみることです。手応えがあれば本試験で、範囲が広くて不安なら検定も考える、という順で決めると迷いにくくなります。

相談3「歴史検定2級があれば、毎年受け直しても日本歴史は免除？」

答えは、はいです。歴史能力検定には有効期限がないので、何度受け直しても免除の対象になります。

ただし、免除は自動ではありません。毎年の願書申請で、あらためて免除を申請し、書類をアップロードする必要があります。

よくある質問

まとめ

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